過払い金返還請求

　過払い金返還請求とは、過去に法律で定められた利率以上の利息

を支払っていた場合に、払いすぎた利息を返してもらう手続きです。

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　当事務所では積極的に債権者と交渉することで、過払い金をより

早く、より多く取り戻すことを目指しています。

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＜このような方は、過払い金が発生しているかもしれません＞

• １０年近くカードローンをご利用の方

• 過去にカードローンを利用されていた方で、既に（１０年内）

完済されている方

※過払い金返還請求権は、最終取引日から10年で時効になります

ので、ご注意ください。

   また、過払い金がある場合でも、相手の会社が倒産するなど、

回収が困難な場合があります。

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任意整理

　任意整理とは、月々の返済が苦しい方に代わって司法書士が債権者

と交渉することで、返済の条件を変更し、無理なく返済ができるよう

にする手続きです。

（例　月々１０万円返済⇒月々３万円の返済）

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　また、消滅時効を援用することで、昔に借りたけど一度も返して

いない借金について、返済をしなくて良いようにできる事もあります。

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　利息制限法を超える利率で利用されていた場合は、借金額を減額

することもできます。

　裁判所を介さない手続きとなりますので、お客様の事情を考慮した

和解案を、個別に提案していくことができます。

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メリット

• 消滅時効援用することで借金を返済しなくて良い場合があります。​

• 家族に知られることなく手続きをすることができます。
  （家族が保証人になっている場合を除く。）

• 司法書士が債権者と交渉するため、お客様が債権者と直接話す必要が

ありません。

• 借金を減らすことができる場合があります。

　　（利息制限法を超える利率での借入れの場合）

• 将来の利息をカットする事ができます。

• 特定の金融業者を選択して債務整理ができます。

• 裁判所へ出頭する必要がありません。

デメリット

• 債権者、返済条件によっては、債権者が和解に応じてくれない場合

があります。

• 信用情報（いわゆるブラックリスト）に記載されしばらくは借金が

できません。

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​自己破産

　自己破産とは、借金を返済できない場合に、裁判所に申し立てをし、

借金を全額免除してもらう（免責）手続きです。

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　財産をお持ちの場合は、原則、手放すことになりますが、今までの

借金の返済が免除になりますので、つらい借金生活から抜け出して

再スタートすることができます。

メリット

• 借金の返済が全額免除されます。（税金などを除く）

• 免責後の収入は自由に使えます。

デメリット

• 原則として、財産は処分しなくてはいけません。

• 借金の原因がギャンブルや浪費などの場合は、免除されない事

があります。

• 会社の取締役や監査役、警備員、保険外交員、損害保険代理店、

宅建士、証券会社の外務員等の資格が、一時的に制限されます。

• 保証人がいる場合、保証人の支払い義務は残ります。

• 官報に公告されます。

• 信用情報（いわゆるブラックリスト）に記載されしばらくは

借金ができません。

※自己破産をすることで、「選挙権がなくなる」「戸籍や住民票に載る」

「転居が制限される」といったことはありません。

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​個人再生

　個人再生とは、個人が裁判所の監督下で、大幅に減額された借金を、

原則として3年間で返済していく手続きです。

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　個人再生は、多くの場合、借金の80％程度カットされ、残りの２０％

を返済するという計画を立てることができます。

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　また、自己破産と異なり、要件を満たせば自宅を手放さずに手続き

をすることができます。

メリット

• 一定の要件を満たせば、住宅ローンが残っている自宅を手放さずに、

住宅ローン以外の債務を整理できます。（※住宅ローンは減額できません。）

• 自己破産とは異なり、債務を負った原因（ギャンブルや浪費など）

は問われません。

• 自己破産のような職業の資格制限がありません。

（※自己破産の場合、会社の取締役や監査役、警備員、保険外交員、

損害保険代理店、宅建士、証券会社の外務員等の資格が制限されます。）

デメリット

• 手続きの要件が厳しく、利用できる方が限られます。

• 手続きが複雑で、手続完了までに時間がかかります。

• 保証人がいる場合、保証人の債務は減額されません。

• 官報に公告されます。

• 信用情報（いわゆるブラックリスト）に記載されしばらくは借金が

できません。

※再生手続開始決定後、裁判所の指示により、毎月一定額を積み立てを

していただきます。

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1.　お問い合わせ

　お電話やメールにてご連絡いただき、面談の日程を決めさせていただきます。

3.　正式依頼・方針決定

　手続き・費用などをご納得の後、正式ご依頼となります。

​　同時に手続き方針を決定します。

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5.　交渉・裁判所手続

　内容を確認後、最終の手続方法の決定、各種手続きを当事務所が行います。

2.　面談・相談

　実際にお会いして、お話を伺います。

　その際、手続きのご案内、費用の概算をお伝えいたします。

​　ご不安に思っている事何でもお話しください。

4.　受任通知発送

　債権者に対し、当事務所が介入の通知を送付する事で、債権者からの督促がSTOPします。

​　債権者からの督促を直ぐにでも止めたい場合は、相談時にご相談ください。​

6.　問題解決・手続終了

　借金の問題を全て解決し、手続終了となります。

　各手続きに応じて費用の支払時期が変わる事があります。