料金表
当事務所の報酬は以下のようになります。
※別途、登録免許税その他立替金がかかります。
事案ごとに費用が異なりますので、参考としてご覧いただければと思います。
詳細をお聞きになりたい方は恐れ入りますが、一度当事務所へお問い合わせく
ださい。（※税込み価格です。別途登録免許税等の立替金がかかります。）
借金問題
※借金問題の相談料は何回でも無料です
※当事務所は法テラス契約事務所です
生活保護等受給されている方、生活が困窮されている方に関しては、
法テラスの費用も免除される事で手続きの費用の負担が実質かからない
事もあります。
※その他、一括の費用の支払いが困難な方には当事務所独自に費用の
分割払いのご相談もお受けいたしております。（借金問題に限る）
１．過払金返還請求
1.着手金 ０円
2.成功報酬 過払金返還請求返還された金額の22％
２．任意整理 ※債権者１社当たり ３3，０００円
1.減額報酬
債務減額報酬減額された債務の5・5％加算
2.内容証明により消滅時効援用
１社につき11,000円加算
３．自己破産
※２2０，０００円（同時廃止の場合）
※依頼者が個人事業主の場合等特別な事情がある場合は別途１1０，０００円
管財事件の場合別途55,000円の料金が加算されます。
※債権者２社目から1社につき33,000円加算されます。
※管財事件の場合は管財人の報酬が別途かかります。
４．個人再生
1.住宅ローンがない場合 275,000円
2.住宅ローン特則を利用する場合 385,000円
※債権者2社目から1社につき33,000円加算されます。
※依頼者が個人事業主の場合、別途55,000円の料金が加算されます。
※個人再生委員が選任される場合には、別途再生委員報酬がかかります。
相続問題
１．相続
1.遺産分割協議書作成 22,000円～
※内容によって加算
2.相続放棄申立（裁判所とのやり取り含む） 55,000円～
※申立人１人追加ごとに30,000円追加
※申立書のみ作成 33,000円
3.相続放棄の期間伸長審判申立書作成・提出 33,000円
4.遺言書検認申立（裁判所とのやり取り含む） 55,000円
5.失踪宣告申立 55,000円～
6.死後離縁申立 55,000円～
7.不在者財産管理人申立 110,000円～
※財産管理人に別途報酬が発生します。
２．遺言
1.自筆証書遺言、公正証書遺言（文案作成等）
55,000円～
2.公正証書遺言（証人立ち合い2人分費用、事務所保管費用年額込み)
88,000円～
3.相続手続、遺言執行、財産管理業報酬
-
定額報酬として引渡しを受ける相続人等1人当たり ５.5万円
-
引渡し時の財産の価格に応じて次のとおりとする。
ただし、相続人等が複数いる場合は、各人ごとに算出する。
承継等対象財産の価格 報酬額
５００万円以下 ・・・ ２7.5万円
５００万円以上５０００万円以下 ・・・ 価格の1.32％+20.9万円
５０００万円以上１億円以下 ・・・ 価格の1.1％+31.9万円
１億円以上３億円以下 ・・・ 価格の0.77％+64.9万円
３億円以上 ・・ 価格の0.44％+163.9万円
※詳細は直接お問合せ下さい。
成年後見の料金
１．法定後見
法定後見等申立 132,000円～
不動産登記
１．所有権の登記
1.保 存（新築 一般的な住宅の場合） 19,800円
2.移 転（売買、贈与） 57,200円
3.名義人住所変更、更正 11,000円～
4.相続による所有権移転登記（遺産分割協議書、相続関係説明図含む）
77,000円～
5.相続証明情報取得 55,000円
※相続登記と一緒に手続きをする場合 22,000円
6.売買契約書等作成 33,000円～
※内容によって加算
２．所有権以外の登記
1.（根）抵当権設定
(設定金額500万円まで） 46,200円
(設定金額4000万円まで) 52,800円
2.抵当権抹消（住宅ローン完済）
16,500円
3.抵当権変更 30,800円～
4.地役権設定 46,200円
5.名義人表示変更、更正
（債務者住所変更等） 22,000円～
6.債権譲渡登記・動産譲渡登記 88,000円～
※所有権保存で2棟以上ある場合は１棟3,300円加算、所有権保存以外は
４筆以上ある場合は一筆につき1,100円(完了後の謄本が必要な場合は一筆
2,200円)加算いたします。
※固定資産評価額、設定金額、単独か共有か、法務局管轄等で金額が変わ
ります。
会社・法人登記
1.株式会社設立 132,000円
2.合同会社設立 88,000円
3.会社の資本増加、減少（増資 減資） 77,000円～
4.合併・組織再編 275,000円～
5.本店移転 38,500円
6.本店移転(他管轄) 55,000円
7.商号変更、目的変更、株式の譲渡制限、取締役会設置など
33,000円～
8.会社の解散及び清算人就任並びに清算結了
55,000円～
9.役員、支配人等の選任及び変更 30,800円～
10.官報公告代理 22,000円
11.定款整備 22,000円～
相談料・付随報酬、日当並びに実費
相談料
３０分当たり 5,500円
※初回相談料無料
１．戸籍、住民票等請求 １通 2,750円
２．住宅用家屋証明書取得 １通 11,000円
３．日当 （事件処理で出張した場合）
1.半日
※2時間を超え4時間までの場合 27,500円
2.一日
※4時間を超える場合 55,000円～
